2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 小学校休業等対応助成金につきましては、小学校等の臨時休業等に伴いまして、お子さんの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援し、子供たちの健康、安全を確保する、こういったことを目的として、正規雇用、非正規雇用を問わず、有給、賃金を全額支給する休暇を取得させた事業主の方に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する制度でございます。
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 小学校休業等対応助成金につきましては、小学校等の臨時休業等に伴いまして、お子さんの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援し、子供たちの健康、安全を確保する、こういったことを目的として、正規雇用、非正規雇用を問わず、有給、賃金を全額支給する休暇を取得させた事業主の方に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する制度でございます。
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 雇用関係助成金につきましては、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大そのほか雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。
○本多政府参考人 答弁いたします。 小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金におきましては、雇用関係助成金における共通の取扱いに準じて、一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において接待業務等の業務に従事する者、二、支援金の支給に係る発注者が風営法に規定する性風俗関連特殊営業等を行っている者に対して支給しないこととしております。
○本多政府参考人 御答弁申し上げます。 委員がおっしゃられた暴力団に関する規定とこの風営法に係る規定というのは、支給要件上別々に設定をしているものでございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育所等におきましては、保育所の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討することと、また、開園する場合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じたり、卒園式の規模を縮小、短縮して行ったりすることなどによって感染の予防に努めるよう通知をいたしております。
○本多政府参考人 お答えいたします。 放課後児童クラブにおける感染症対策につきましては、これまでも、感染防止のための留意事項をまとめ、周知を図ってまいりました。具体的には、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講ずること、換気や消毒の方法や頻度、また、来所前に子供本人、家族又は職員が必要に応じて本人の体温を計測して、発熱などが認められる場合には利用を断る取扱いとすることでございます。
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 昨日取りまとめられた第二弾の緊急対応策におきましては、委託を受けて個人で仕事をする方であって、小学校などの臨時休業等に伴って子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっていらっしゃる子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策を講じることとしております。
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の放課後児童クラブに対する補助でございますけれども、放課後児童クラブ運営費に対する現行の交付金の単価をもとにいたしまして、一斉休校に伴って午前中から運営する場合や、また、お子さんがふえることから支援の単位を新たに設けて運営する場合に必要となる人件費などを見込んだものでございます。
○本多政府参考人 お答え申し上げます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 勤務間インターバル制度と申しますのは、一日の勤務が終了しました後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間、すなわちインターバル時間、これを確保していただく仕組みでございまして、労働者の十分な生活時間や睡眠時間を確保しようとするものでございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、近年、非正規雇用労働者は増加傾向にございまして、令和元年平均で二千百六十五万人と、雇用者全体の約四割を占めておりますが、その増加の背景には女性や高齢者の就労参加が進んでいることが考えられます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度に改正法が施行されました際に、この改正内容をまとめた周知用のリーフレットを作成をいたしまして、都道府県労働局を通じた周知はもちろんでございますけれども、それ以外にも、地方公共団体、また関係団体等に送付を行いまして、周知の協力の依頼をお願いしたところでございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 育児休業の取得状況自体は、全体的には毎年、雇用均等基本調査という調査で把握をしておりますが、委員から御指摘のありました特別養子縁組の監護期間中の育児休業の取得の状況については把握をしていないところでございまして、この調査におきましては、対象となるお子さんが実子又は養子、また監護期間、こういったことは把握はしていないところでございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 一人親家庭に対しましては、平成二十七年に子どもの貧困対策会議で決定されましたすくすくサポート・プロジェクトによりまして、親の就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援を始め、総合的な支援を行っているところでございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育所におきまして、お子様たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることは重要な課題でございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育所や放課後児童クラブの現場で事故などが起きた場合、事案の緊急性に応じて、土曜日など行政の閉庁日でありましても、自治体の関係部署と連携しつつ対応することが適切だと考えております。 例えば、保育所等で重大事故が起きた場合には、国への地方自治体からの第一報が、原則、事故発生当日に行われるよう、施設、事業者と地方自治体で認識を共有することが必要でございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 報道があって以降、川崎市や文部科学省と連携して情報把握等に努めておりますが、当該施設につきまして、現時点では詳細を把握できていないことから、厚生労働省として、当該施設で保育の実態があるか否か、また当該施設が認可外保育施設の届出を行う必要のある施設かどうかについて判断することは困難であると考えております。
○本多政府参考人 お答えいたします。 御指摘の施設でございますが、先ほど申し上げましたように、現時点では認可外保育施設としての届出が出されていないことから、川崎市において実態を確認しているところと聞いております。 今後とも、川崎市から状況を伺いながら、文部科学省ともよく連携をして対応してまいりたいと考えております。
○本多政府参考人 お答えいたします。 政府全体として進めてまいりましたそういった方針も含めまして、また、さらに、地域の実情も含めて、市町村が御判断をされているものというふうに承知しております。
○本多政府参考人 それは、内訳を積み上げたものではなく、マクロで決めたものでございます。
○本多政府参考人 お答えいたします。 全産業を対象とした政府統計などはございますけれども、特に保育士に特化した調査というのはやっておりません。
○本多政府参考人 求人倍率が上昇しておりますので、要因は、求人の増加と、あとは求職の減少があり得るものと認識しております。
○本多政府参考人 申しわけございません。ちょっと御通告をいただいていなかったものですから、求職者数そのものの数値が今手元にございません。
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育士の人材確保のためには、保育士さんの処遇改善、賃金や労働時間などの改善が重要だというふうに考えております。 処遇改善については進めておりますが、業務負担の軽減のために、ＩＣＴ化の支援ですとか、あるいは保育補助員の雇い上げの支援などを行ってまいります。
○本多政府参考人 お答えいたします。 御指摘の保育施設での死亡事故ですが、二〇一三年から二〇一七年の五年間で、認可保育施設では十八件、認可外保育施設では四十八件発生しております。
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 保育園等における保育は養護と教育を一体的に行うものでございまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものと認識しております。そういったことから、指定保育士養成施設において保育士に必要な専門性を身につけていただくことが重要でございます。 このため、養成施設におきましては、保育士資格の取得に合計六十八単位、約千時間の養成課程の履修を必要としております。
○本多政府参考人 答弁いたします。 まず、私ども厚生労働省では、民間企業におけるセクシュアルハラスメント防止の取組の状況について調査をしております。委員から御指摘のあった雇用均等基本調査やそのほかの調査でも、地方自治体の地方公務員の状況については把握をいたしておりません。
○本多政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、地方公共団体には民間企業と同様に、男女雇用機会均等法第十一条に基づくセクシュアルハラスメント防止措置が義務づけられております。